ウィズコロナ時代に向けて、豊島区内の中小企業、小規模事業者（フリーランスの方を含む）を対象とした各種経済支援政策を拡充します。
豊島区の地域経済を支えるのは中小企業、小規模事業者
豊島区には18,962件の事業所が存在し、259,658人の方が従業者として働いています（平成28年6月1日現在、出典：豊島区「令和3年としまの統計」）。
少し古いデータであり、コロナ禍を経て多少変動していることが予想されますが、それでも豊島区は非常に経済活動が非常に盛んな地域であるということは間違いありません。
そして、東京都の企業全体に占める中小企業の割合は98.9％となっており、上記事業者のほとんどは中小企業、小規模事業者であると言えます。つまり、豊島区の地域経済を支えている原動力はこれらの中小企業、小規模事業者の方々であると言えます。
しかし、これらの中小企業、小規模事業者の方々は昨今のコロナ禍で大いに打撃を受け、大変な苦労を経験されました。
これに対し、豊島区は他の地域に先駆けて区独自の事業者支援政策を次々に打ち出してきました。その一例を以下にご紹介します。
「事業者申請支援事業」
豊島区内の事業者が休業協力金や持続化給付金等への申請を行う際、その申請作業を区内の行政書士に費用負担なく依頼できる制度。高齢経営者の方等オンライン申請に不慣れな方への支援の効果もありました。
「感染防止対策費用補助金」、「ウィズコロナ販売対策費用補助金」
豊島区独自の事業者支援補助金制度。空気清浄機、サーモカメラ等の感染防止対策費やウィズコロナに向けて事業転換を図る事業者への販売促進費、デジタル化費用などを補助するもので、高い補助率も特徴でした。
このように、豊島区はコロナ禍における事業者支援に関して非常に先進的な取り組みをしてきた実績があり、事業者支援に非常に強い自治体です。そして実際にこれらの先進的な制度によって救われ、コロナ禍を乗り越えられた事業者も非常に多く存在します。私も行政書士として、豊島区のこれらの制度を通して多くの事業者の方々を支援させていただき、その効果を実感してきました。
ですが、ここで満足してはいけません。現在はコロナ禍を乗り越え、日常を取り戻しつつある段階、いわば「マイナス」を「ゼロ」に戻す取り組みです。そして、これから私たちが目指していくのはコロナ前を上回る経済成長と所得増加、つまり「ゼロ」を「プラス」にしていくことであると考えます。
そこで、その実現のためにまずは地域経済の原動力である中小企業、小規模事業者の方々に対する経済支援政策を拡充していきます。コロナ禍に示された豊島区の事業者支援の強さを活かし、下記のような政策をより先進的で効果的な形で展開していきます。
ウィズコロナ時代に向けた事業再編を支援する区独自の事業者支援補助金の創設
豊島区内の事業者の方々が、ウィズコロナ時代に適した形で事業を展開していく試みを支援する補助金を創設します。コロナ禍の補助金は一時的な応急処置の意味合いが強かったため、より継続的な効果が期待できる制度設計に留意します。また、従業員の賃上げに成功した事業者にはさらに上乗せの補助を実施し、事業者だけでなくそこで働く従業員の方の賃上げにも繋がるインセンティブを組み込みます。
コンプライアンスサポートのための専門家活用制度の整備
事業再編などの新たな試みを行うにあたって、各種法令の規制が事業者の方々の負担になります。これに関して、豊島区内の専門家（弁護士、税理士、司法書士、社労士、行政書士等）によるサポートを、費用負担を抑えた形で受けられる制度を整備します。豊島区は各種相談会事業や上記「事業者申請支援事業」にみられるように専門家との連携も強いという特徴があり、これを活かした制度設計を行っていきます。
これらの制度によって、まずは豊島区内の中小企業、小規模事業者の方々にコロナ禍を上回る力をつけていただきます。さらに、これを通して地域経済活性化を図り、事業者・労働者問わずすべての方の所得が上がっていく流れを生み出し、豊島区民の方々がより豊かな生活を送ることができる環境を創出します。
