豊島区の各種行政サービスにオンライン申請やキャッシュレス決済等のデジタル技術の導入を推進し、豊島区の行政のDX化を図ります。
豊島区の行政のDX化
（※DX：デジタル技術を活用して、利用者が簡単・便利を実感できること（「豊島区DX化推進計画」より）
近年のデジタル技術の進歩、そして新型コロナウィルスの影響を受けて、社会の様々な場面でオンライン化、DX化が急速に進められています。
私たちの生活では今やインターネットショッピングやオンライン会議などは当たり前のものになりつつあり、自宅にいながら買い物も仕事もできるようになってきました。また、店舗でのお買い物の場面でも、キャッシュレス決済が普及したことにより現金をほとんど使わなくなったという声も多く聞いております。
行政においては、コロナ禍における休業協力金や持続化給付金等の申請は専用のポータルサイトが作られて完全オンライン化されました。さらに、事業者による各種行政サービス利用のための「GビズID」の利用の幅も拡大し続けております。
さらに、総務省は令和2年12月25日に「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の施策に関して「自治体DX化推進計画」を策定し、各地方自治体の行政DX化を推進する姿勢を示しました。
豊島区でも令和4年度から令和7年度の計画として「豊島区DX化推進計画」が定められ、「区民や関係者などあらゆる主体とともに『オールとしま』で目指すべき方向性を共有し、迅速かつ着実にＤＸを推進することを目指」すとされています。
そして、実際に豊島区の行政サービスでも、子どもの医療費証、認可保育園施設等の入所申込み等の子育て関係手続き、住民票や課税・納税証明書等の各種証明書取得手続き、介護保険関係の手続きなど、多くの制度でオンライン申請の仕組みが導入されております。
現状ではFAXや郵送の手続が大半
このように、豊島区は現時点でもDX化に向けて積極的に動き出しております。しかし、まだまだDX化が行き届いていない分野が数多く存在します。例えば先述の子どもの医療費証については変更や再交付はオンライン申請が可能ですが、初回の交付は窓口・郵送での申請が必要なままです。他にもコロナ禍における区内事業者を対象とする各種コロナ対策補助金も、FAXでの事前予約と郵送での書類提出が必要というアナログなものでした。
こういった未だオンライン対応していない既存の行政サービスへのオンライン申請の導入をより推進していきます。また、今後新たに作られていく行政サービスも即座にオンライン化できるよう、国の「GビズID」のような統一型の申請システムを豊島区独自に構築することを目指します。
手数料納付のキャッスレス化も進めます
また、現在はクレジットカード決済の導入が進んでいますが、それ以外の交通系ＩＣカード、電子マネー、ＱＲ決済といった多様なキャッシュレス決済が利用できるようにし、行政サービス利用時の手数料納付の利便性を向上します。
さらに、単にデジタル技術を導入するだけでなく、それが利用者側からみて直感的に使いやすい設計にします。
私は行政書士として、行政と市民の皆様の間に立ち、市民の皆様に代わって行政手続きを行う仕事をしてきました。その中で、せっかくオンライン化されていてもそのデザインが見づらかったり、ページ遷移が多く煩雑だったりするものが多くあることに気付き、もったいないと感じていました。
このような経験を活かし、実際にシステムを利用する市民の目線から、直感的に操作方法を理解でき、余計な手間や時間をかけずに簡単に利用が可能な行政サービスの申請システム、運営体制の構築を図ります。
これらの取り組みによって、豊島区の行政サービスが区民の皆様にとってより身近で便利なものとなるように、豊島区政をアップデートしていきます。