第１に、交通安全対策については、電動キックボードやモペット、シェアサイクルといった新たな交通手段に関して伺います。
電動キックボードやモペット（以下「新しいモビリティ」とします。）は区内でも急速に普及が進んでおり、以前と比べて街中で利用者を見かける頻度が高くなったと感じております。一方で、当初より新しいモビリティの危険走行、交通ルール違反が問題視されていました。
これに関して、区としても様々な周知・啓発に取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。その成果もあり、直近の街中での利用者の様子を見ても、当初より大いに改善されているように感じます。この点、新しいモビリティの登場から現在に至るまでに、区としてどのような周知・啓発を行ってきたのか、具体的な内容をお示しください。
また、新しいモビリティの登場から一定の期間が経過し、区としても周知・啓発を進める中で、違反が発生しやすい場面などの情報や効果の高い周知方法に関するノウハウも蓄積されてきたのではないかと推察します。
新しいモビリティは、正しく使用すれば大変便利なものであり、いわゆるラストワンマイルを補う移動手段として、まちの活性化にも資する可能性を秘めていると考えております。ただし、この点に関しても、やはり新しいモビリティの今以上の安全利用促進が大前提となりますので、今後は蓄積された情報やノウハウを活かして、より効果的な周知・啓発を実施していただきたく存じます。
例えば、歩道での走行のような、特に違反の多い場面にフォーカスした周知・啓発の実施は効果的だと考えます。また、モペットについては、外国籍の方、フードデリバリーの配達員の方など、特定の層の利用者が多いといった特徴も見られるため、ターゲットを絞った施策も有効ではないでしょうか。
これらの例も含め、新しいモビリティの登場から一定の時間が経過した現時点において、今後、区として新しいモビリティに対して、どのような方針で、どのような周知・啓発を展開する御予定か、御見解を伺います。
次に、シェアサイクルについて伺います。
シェアサイクルは、近年、新しい公共的な交通手段の一つとして注目を集めており、全国の様々な自治体がシェアサイクルの本格導入を進めています。
国は、第２次自転車活用推進計画において「２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた交通分野の脱炭素化や都市部を中心とした道路交通の円滑化等、良好な都市環境の形成を図る」こととしており、そのための施策として、「公共的な交通であるシェアサイクルと公共交通機関との接続強化や、サイクルポートの設置促進等により、シェアサイクルの普及を促進する」と明記しています。
また、東京都も、東京都自転車活用推進計画において、実施すべき施策に「自転車シェアリングの普及促進」を位置付け、具体策として、「サイクルポート用地確保の支援」や「公共交通との連携強化」などを挙げています。そして、豊島区内においても、都と民間事業者が連携して「ポート用地共同利用検証事業」が実施されています。
さらに、２３区においても、多くの区がシェアサイクル事業者と提携して、公共施設にポートを設置するなどの取組みを行っています。
このように、現在、社会全体がシェアサイクルの普及促進に向けて進んでおり、今後、シェアサイクルは新たな社会インフラとして発展していくことが予想されます。
まず、シェアサイクルはどのような性質のものであり、どのような効果をもたらすものか、区の御見解を伺います。
シェアサイクルは、先述の国の計画にもあるように、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた交通分野の脱炭素化や都市部を中心とした道路交通の円滑化等、良好な都市環境の形成に有効だとされており、ゼロカーボンシティを目指す本区にとっても、親和性の高いものです。
また、シェアサイクルのメリットとしては、ほかにも街中の回遊性向上、観光客の利便性向上、公共交通の補完、交通渋滞緩和などが挙げられ、いずれも本区が抱える諸課題と大きく関連しています。
以上を踏まえると、本区においても、今後シェアサイクルが新たな社会インフラとして一層普及し、多くの方々に利用されるようになることは、非常に有益であると考えます。
さらに、民間のシェアサイクル事業者は、日々、サービスの改良を進めています。例えばある事業者は、シェアサイクルアプリ自体へのナビ機能導入で利便性向上を図り、あわせて、同ナビ機能が歩道や交通量の多い車道を避けたルートで案内することで、利用者、歩行者の安全確保も図りました。
このようにシェアサイクルに関する技術が日々向上し、社会における存在感も増す中で、区としても最新の動向を的確に捉えた方針を持つことが重要だと考えます。また、将来的には区有施設にもポートを設置するなどの一歩進んだ取組みも検討する余地はあるのではないでしょうか。
この点、豊島区においては令和４年４月に、第二次豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画の中間見直しが行われ、シェアサイクルについては「民間活力の活用」が掲げられています。この計画は、令和７年度までの計画ですので、間もなくシェアサイクルに関しても改めて検討する時期に入るものと思われますが、今後、区としてシェアサイクルにどのように向き合っていくおつもりか、御見解をお示しください。
第２に、公契約については、公契約条例と公契約のうち特別区清掃事業の現場の状況についてお伺いします。
まず、公契約条例について、本区は、現状、社会保険労務士による労働条件調査を行い、公契約における適正な労働条件を確保していると伺っております。この労働条件調査は、賃金台帳をはじめ各種書類の提出を義務付け、賃金未払いについては未払い分の支払いの確認まで行う、非常に実効性の高い取組みであるとのことであり、高く評価できるものだと考えております。
この労働条件調査について、社会保険労務士あるいは社会保険労務士会との提携形態、労働条件調査を実施する頻度及び一回の労働条件調査のスケジュール感をお示しください。
また、労働条件調査では、区と直接契約関係にある事業者から委託を受けた業者なども含むサプライチェーンに対しては、どの程度まで調査が及んでいるのかもお答えください。
そして、本区においては、この労働条件調査が十分に機能しているため、公契約条例については当面制定する考えはないとの見解が示されていました。
しかしながら、労働条件調査は、今現在の公契約における労働条件の適正さを具体的事例に即して確保するためのものです。一方で、公契約条例は、将来にわたって公契約における労働条件の適正さを制度として保障するものであり、これらは二者択一ではなく、両輪の関係にあると言えます。そのため、現状の施策に加えて公契約条例を制定すれば、さらに盤石な体制を構築できるものと考えます。この点、労働条件調査と公契約条例の性質の違いについて、区としての御見解をお示しください。
昨今は、公共事業の現場においても、賃金の低さや労働時間の長さが原因で人手不足が深刻であると言われており、現場の処遇改善が強く求められています。この点についても、公契約条例によって良質な労働環境を制度として担保することで、公共事業における労働に対する安心感が高まれば、人手不足の改善、持続可能な公共調達につながります。加えて、本年４月には、働き方改革関連法が施行されており、それに伴う２０２４年問題への対応の観点からも、公契約条例導入の必要性は特に高まっていると考えられます。
また、２３区では、本年４月１日付で、台東区、墨田区が公契約条例を制定し、２３区の過半数で公契約条例が制定されました。加えて、文京区でも本年度中の制定が見込まれています。
そこで、本区においても公契約条例の制定に向けて検討を開始してもよろしいのではないかと考えますが、区の御見解をお示しください。
続いて、公契約に関する事業のうち、特別区清掃事業の現場の状況についてお伺いします。
特別区清掃事業は、区が直営で収集運搬を実施する事業と区から委託を受けた民間企業である雇上会社が収集運搬を実施する事業の２種類に分けられます。
このうち後者については、現状、東京二十三区清掃協議会が定める共通の労賃単価に基づいて、各区が民間企業へ清掃業務を委託し、当該民間企業が清掃業務に従事する運転手、作業員、清掃車両を供給しています。さらに、実際には当該民間企業でも人員が不足しているため、当該民間企業は労働者供給事業を行う労働組合へ発注し、当該労働組合から民間企業へ人員が供給されており、作業員に関しては、当該労働組合への発注が全体の８割に及ぶとのことです。
しかしながら、現在、現場では賃金の低さなどが原因で作業員の確保が困難になっているとの声が上がっています。さらに、作業員の不足のために、既に業務に従事されている作業員の方々の負担が増し、勤務日数が週６日になり、有給休暇の取得もままならず、長時間労働を余儀なくされるケースもあるといいます。そして、このような労働環境の悪化によって、さらに作業員が減っていくという悪循環が生じているとのことです。この点、区によって状況は様々だと推察しますが、本区の清掃事業における人員状況及び労働環境に関する区の御認識をお伺いします。
言うまでもなく、清掃事業は区民生活の根幹を支える非常に重要な事業であり、確実に維持し続けなければなりません。そのためには、現場の作業員の方々の処遇を改善し、人手不足解消を図ることが急務であると言えます。とはいえ、冒頭に申したとおり、雇上会社への委託事業は２３区が共同して実施しているものであり、本区のみで行える対策には限界があります。
また、廃棄物処理法によれば、一般廃棄物の処理は本来市町村が行うものとされており、原則論でいえば、本区が職員を確保して直接清掃事業を実施すべきところ、現実問題としては、上記のように民間への委託を行っているということになります。このことから、民間において人手が不足しているのであれば、区の直営事業における職員の採用を増やすことが、現場の人手不足の改善に向けた有効な対策になると考えます。
そこで、清掃事業に従事する区の職員の増員に関する区の御見解をお伺いします。
第３に、本区の産業振興政策についてお伺いします。
初めに、事業者支援補助金制度です。
本区の補助金制度は、本年度から大幅にリニューアルされ、従来以上に多様な支援が可能な内容になりました。まず、本区の産業振興政策における新しい補助金制度の意義や必要性、期待する効果について、区の御見解をお示しください。
新しい補助金の申請受付開始から間もない段階ではありますが、早くも区内事業者からの、新しい補助金制度を高く評価する声が私の下にも届いております。
そこで、現時点までの申請数及び当初想定されていた受付予定数との比較についてお答えください。
次に、としまビジネスサポートセンター（ビジサポ）についてお伺いします。
ビジサポには、多様な専門家を相談員として配置し、区内事業者の経営相談等に対応しています。この点、本年度から新たな金融機関との提携など、相談体制の刷新が図られたと伺っております。この内容とこれによって見込まれる効果について、御説明ください。
また、ビジサポでは、販路拡大サポートの一つとして、異業種交流の機会提供を行っています。ビジネスの現場では、企業同士の出会いや交流は非常に重要な要素です。そのため異業種交流会は、経営者の間でも非常に関心が高く、実際に異業種交流会を通して、ビジネスの機会が生まれたという話を数多く聞いております。
この点、本区が直接関与している異業種交流の場としては、ファーマーズマーケット、としまＭＯＮＯづくりメッセ、起業家交流会などが挙げられています。これらは非常に効果的な施策ではありますが、一方で、区内に多い無形のサービスやシステムを提供する中堅層の事業者には参加しづらいものであるように感じます。
そこで、これらに加えて、より多様な業種の方も参加できる区独自の異業種交流の場を拡充してはいかがでしょうか。御見解を伺います。
最後に、デジタル産業の育成や支援についてお伺いします。
本区は、本年３月に、新たに豊島区産業振興指針を策定し、区としての区内産業振興に向けた具体的な方針が示されました。本指針では、中小企業の経営力強化や起業支援、商店街振興、後継者育成など、本区の特性を踏まえた多様な施策の方向性が示されており、高く評価できます。
ところで、本指針では、現状と課題の整理のうち、区を取り巻く社会・経済状況の項目において、「デジタル化の推進」と「デジタル産業の育成へ」の動きが挙げられています。昨今は、ＡＩ技術、ロボット技術などの先端技術の進歩が著しく、これらを主要事業とする新たな企業が増加しています。また、既存の企業の中にも、これらの技術を適切に導入する必要に迫られる企業が今後ますます増えてくることが予想されます。そして、自治体としても先端技術産業にどのように向き合っていくかを明確化することが重要になってくると考えます。
しかし、本指針においては、このようなデジタル産業、先端技術産業の育成や支援についての独立した指針、方向性は示されていないようです。この点、現状と課題において、デジタル産業について触れながらも、独立した指針、方向性を示すには至らなかったことに関する区のお考えをお教えください。
本指針では、区内産業の動向として、「情報通信業」を含む事業所は増加傾向であること、新設法人では、「サービス業」に次いで、「情報通信業・運輸業」が多くなっていること、「情報サービス業」「インターネット付随サービス業」の稼ぐ力が高いことなどが示されています。これらのデータから、本区においてデジタル産業に勢いがあり、今後、大いに発展する可能性を秘めていることが分かります。
また、豊島区のまちの特徴として、池袋駅周辺地域では、事業者の集積の受皿となる高質なオフィス環境等の整備が進んでいることが示されています。この点、今後、この高質なオフィス環境を利用し、区内産業活性化を担うことになる産業分野としては、必ず昨今勢いのあるデジタル産業が、その一つに入ってくるものと予想されます。
そこで、本区としてもデジタル産業、先端技術産業の育成や支援に関する明確な方針を持つべきであると考えております。
他の自治体の例を見てみると、例えば名古屋市では、産業振興施策の柱の一つに「次世代産業の振興」を掲げ、その主要な分野の一つとして「ロボット・ＩＣＴ産業」を挙げています。そして、具体的な施策として「なごやＩｏＴものづくり推進ラボ」という取組みを行っており、市内の事業者によるＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、ビッグデータを活用したものづくりの推進、企業現場へのロボット、ＡＩ、ＩｏＴの導入促進などに取り組んでいます。
ものづくりが特に盛んな名古屋市とは異なり、本区は多様な業種が満遍なく活躍しており、特定の分野を特筆するのは適当ではないという考えもあるかと存じます。それでも、今後最も注目される産業であるデジタル産業、先端技術産業については、区としての明確な方向性を示すことは有益であると考えておりますが、区としての御見解を伺います。
■区長（高際みゆき）
私からは、公契約についての御質問のうち、まず、労働条件調査の頻度・スケジュール及びサプライチェーンに対する調査についてです。
本区では、契約金額が一定額以上の工事請負契約及び建物清掃、学校給食や人的警備などの業種の請負・委託契約について、平成２５年度から年一回、８社程度を選定して労働条件調査を実施しています。調査は、東京都社会保険労務士会に委託し、社会保険労務士が事業者を訪問し、労働者の労働条件や賃金台帳、出勤簿や雇用契約書、各種社会保険関係書類の提出を求め、専門家の視点で実施しています。
毎年７月下旬に、対象となる事業者への説明会で資料提出を依頼し、８月から１０月にかけて書類審査と事業者ヒアリングを実施しています。問題があった場合には、改善報告書の提出を求め、翌年の１月下旬に指摘事項に係る是正状況の確認を行っております。
対象となる労働者の範囲は、区と直接契約関係にある事業者で、下請などサプライチェーンは対象外となっております。
次に、労働条件調査と公契約条例の性質の違いに対する区の見解についてです。
労働条件調査と公契約条例は、専門家である社会保険労務士による訪問、立入調査によって労働者の労働条件等の是正・指導を行い、改善されない場合には、指名停止や契約を解除し、公表するなど、共通する部分が多くあります。
労働条件調査は、区が契約した一部の事業者を対象として、社会保険労務士が労働報酬額等を確認し、必要があれば是正指導しており、事業者は専門家による指導の下、改善に取り組むことができるメリットがあります。
他区で制定されている多くの公契約条例では、区と契約しようとする全ての事業者に対して、区が毎年公表する労働報酬下限額以上の報酬の支払いを義務付けています。また、当該報酬額が支払われない場合には、労働者等が区や事業者に申し出ることができ、労働者等への不利益な取扱いの禁止も定めています。公契約条例では、このように労働報酬額の面において、詳細な規定を設けることができるメリットがあると認識しております。
次に、公契約条例の制定についてです。
区が契約している案件に従事する労働者の適正な労働環境と賃金・労働条件の確保については、現在、区が実施している労働条件調査により、実効性が確保できるものと考えております。
一方、本年４月に、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の確実な取得、正社員と非正規社員間の不合理な待遇差を禁止するなどの働き方改革関連法が、建設業界、物流・運送業界など全ての業種に適用され、労働者の働き方が一段と大きく変わってまいります。
特に建設業界では、２０２４年問題への対応による人手不足が問題となっていることから、労働環境を整え、労働者を確保することが喫緊の課題となっております。区が発注する契約において、公平な競争で優良な事業者を選定するためには、事業者が適正な労働環境の下で、必要な労働者を確保していただくことが必要となります。
こうしたことから、本区がこれまで取り組んできた労働条件調査の実績を踏まえるとともに、区内事業者や関係者の皆様とも十分に意見交換をしながら、公契約条例の制定に向けた検討を進めてまいります。
■文化商工部長（渡邉圭介）
私からは、産業振興政策についてお答えいたします。
まず、新しい補助金制度の意義、必要性及び効果についてです。
意義としましては、事業者の皆様に使いやすいメニューにしたことです。業種や規模などにより、経営に対する課題や悩みは事業者ごとに千差万別なため、各団体へのヒアリングや事業者アンケートなどにより、ニーズ把握を行いました。そして、創業に関する基礎知識の習得や補助金コーディネーターによる手厚いサポートを受けられる「開業支援コース」、使いやすさに特化して限度額に達するまで何度でも申請できる「経営安定コース」、事業者同士のコラボを促進し、新商品やサービスを開発する支援を行う「コラボチャレンジコース」という３つのコースに整理しました。この新しい補助金制度により、事業者個々の創業ステージや経営状況に応じて、必要な補助を行う効果が見込めます。
次に、現時点までの申請数及び当初想定受付予定数との比較についてです。
５月１３日から補助金申請の受付を開始しており、現在、開業支援コースは５０件の想定に対し１５件の相談が来ており、３件の申請、経営安定コースは２６０件の想定に対し１７件の申請があります。コラボチャレンジコースは５件の相談は来ているものの、３件の想定に対し、まだ申請には至っておりません。募集開始から１カ月が経過し、電話での問合せや申請の事前相談は徐々に増えていますので、今後も周知を重ねることで、さらなる申請を見込んでおります。
次に、としまビジネスサポートセンターの相談体制刷新の内容と見込まれる効果についてです。
本年３月に、西武信用金庫と業務提携・協働に関する覚書を締結し、４月より週４日、としまビジネスサポートセンターに相談員を派遣していただいております。今年度、リニューアルした事業者支援補助金や国や東京都、公社等が扱っている様々な補助金について調査し、相談者に案内・助言するコーディネートの役割を担当していただいています。このようにコーディネート機能を有する相談員を配置できたことで、融資あっせんや税務、労務、販路拡大を担っている各相談員とも緊密に連携しながら、これまで以上に多方面からのアドバイスを行うことが可能となる効果が見込まれます。
次に、より多様な業種が参加できる区独自の異業種交流の場の拡充についてです。
現在、区が関わっている異業種交流会のほか、豊島産業協会や中小企業家同友会などの各団体が異業種交流会を行っています。また、昨年度は初の試みとして、民間のインキュベーション施設と連携した起業家交流会を開催しました。
今後は、業種を無制限とするのではなく、関連する業種同士のマッチングを目的としたり、名称や募集方法を工夫することによって、より参加しやすくすることで、これまで以上に販路拡大や情報交換、事業連携などに結びつけられるよう、各団体とも連携しなら実施してまいります。
このようなことから、現時点では、区独自の異業種交流の場を拡充する予定はありません。
次に、豊島区産業振興指針でデジタル産業と先端技術産業の育成や支援のための独立した指針や方向性を示さなかったこと及び区として明確な方向性を示すことについてです。
今回策定した豊島区産業振興指針は、中小企業の経営力強化や起業促進、商店街、これからの産業を支える人材育成、観光振興による地域社会・経済の好循環、消費者市民社会の形成など、区の産業全般に係る５つの指針で構成しております。こうしたことから、デジタル産業をはじめ業種別の指針はお示ししておりません。
また、デジタル産業と先端技術産業について、区として明確な方向性を示すことについてですが、ものづくりの現場から最先端技術まで様々な産業が集積している豊島区では、今後の産業振興を考える上で、デジタル産業は重要な分野ですので、今年度末に策定を予定している基本構想・基本計画の中で検討してまいります。
■環境清掃部長（岡田英男）
私からは、初めに、清掃事業の人員状況及び労働環境についてお答えいたします。
本区が雇上会社に委託している不燃ごみ等の収集・運搬業務については、これまで、収集遅延などの問題はなく、現状では必要な人員が十分確保できていると認識しております。
労働環境については、２３区共通基準単価を令和３から５年度の３年間で１，７００円増額しているなど、労使交渉で妥結した賃金や労働条件などの内容を踏まえたものとなっているほか、雇上会社に支払う委託料には代替人員に係る人件費分相当額も含めるなど、有給休暇取得のための対策も講じております。また、本区で実施している労働条件調査においては清掃業務も対象としており、労働環境等について「問題ない」との調査結果となっております。
こうしたことから、人員状況や労働環境において、現場の状況を十分に配慮した内容になっていると認識しております。
次に、清掃作業に従事する区の職員増員についてです。
区直営による清掃作業では、可燃ごみの収集・運搬業務、不法投棄等住民対応業務、ごみ収集計画の作成、さらには災害時等不測の事態への対応などを担っておりますが、現在、こうした業務に対し、本区においては業務量に見合った必要な人員を確保しており、これまで業務を支障なく遂行してきております。
今後もこれまでと同様に、欠員補充等の採用は行いますが、必要人員による体制とし、増員する考えはございません。
■土木担当部長（宮川勝之）
私からは、交通安全対策についてお答えいたします。
まず、新しいモビリティに対するこれまでの区の周知・啓発についてですが、交通事故や危険運転などに適切に対応していくことが重要であると考えています。正しく利用していただくため、町会、商店会、警察と連携しながら、広報としま、ホームページやＳＮＳによる情報発信、交通安全区民のつどい、高齢者や子育て世代を対象とした交通安全研修会、自転車安全利用キャンペーン、春と秋の交通安全運動など、多彩な方法により行っております。
次に、今後の区の方針、周知・啓発についてです。
引き続き、交通安全の普及啓発に取り組むことに加え、外国籍の方の利用が目立ってきていることを踏まえ、複数の言語による交通安全の情報を発信します。お話の利用事業者に対しても、安全運転の呼びかけを行います。
次に、シェアサイクルの性質及び効果についてです。
シェアサイクルは、買物など、日常の生活利便性を向上させるほか、健康の増進に資する環境に優しい新たな移動手段であると考えております。
次に、シェアサイクルにどう向き合っていくかについてです。
民間敷地を活用し、事業者のシェアサイクルが普及するよう促してきました。今後も引き続き、民間による普及を進めていきます。