行政書士事務所開業
行政書士登録が完了し、学習塾を経営していた事務所と同じ場所で行政書士を開業。昼間は行政書士事務所、夕方は学習塾というスタイルで両事業の両立を図りました。業務に関しては当初建設業、古物商、飲食店、会社設立など幅広く対応して自身の得意業務を模索。その後、入管業務を専門とする先輩行政書士の事務所で修行させてもらう機会があり、それをきっかけに入管業務が中心業務となりました。
また、開業後半年ほど経った時に縁あって東京都行政書士会豊島支部の理事に就任し、法教育担当兼事務局担当に就任。法教育の仕事では近隣の中学校に出張し、法律に関連する特別授業を実施し、自身はその講師を務めました。内容は著作権、契約法、いじめをめぐる刑事法など難しい内容ばかりですが、生徒たちが非常に関心をもって授業に取り組み、こちらの教えた内容をどんどん吸収していく姿に非常に感心しました。同時に、先生方も生徒たちに多様な学びの場を提供してあげようと意欲的に取り組んでいらっしゃり、豊島区の公教育のレベルの高さを実感しました。
事務局の仕事では支部の運営業務の他、区民の方からのご相談に対応する窓口としての仕事に携わりました。様々なお悩みを抱える区民の方々のご相談に応じる中で、そのようなお悩みの解決に向けたお手伝いができる行政書士という仕事の使命・責任の重さを再認識し、改めてやりがいのある仕事だと感じるようになりました。
新型コロナウイルス感染症拡大
コロナ禍に入り経済が停滞すると、豊島区内でも多くの中小企業・小規模事業者が経営難に陥りました。そういった方々を支援すべく、豊島区と東京都行政書士会豊島支部が協定を結び「事業者申請支援事業」という制度が作られました。
これは「持続化給付金」や飲食店向けの「休業協力金」といったコロナ対策の制度の申請を行政書士が豊島区の事業者の方々の代理として手続きを行い、その報酬を区が負担するという制度でした。これらの申請は簡易な申請方法を謳ってはいたものの、それでも一定の専門知識が求められるため、日ごろの経営活動に忙しい経営者にとっては対応に苦慮するものでした。加えて、ほとんどが電子申請だったためデジタル技術に不慣れな事業者の方々にとっては非常に負担の大きいものでした。
そのため、事業者の方々にとっては費用負担なく専門家による迅速かつ的確な代理申請サービスを受けられるというメリットがあるこの制度は非常に好評で、多くの豊島区内の事業者の方々から、「この制度のおかげでコロナ禍を乗り越えられた」とのお声をいただきました。
私自身はこの制度の運営部門の担当者として携わり、豊島区との連絡業務、行政書士への指導など、制度が円滑に運営されるよう日々邁進しました。そして、自身も実際に多くの事業者の方々と接する機会を持ち、その経験を通して、地域の経済を支えているのはこのような中小企業、小規模事業者の方々であり、そういった方々の成長こそが地域の発展につながると実感するようになりました。
国民民主党に参画
豊島区内で教育と中小企業支援に携わった経験から、地域社会が発展するための原動力は「教育」と「経済」であるという考えに至りました。
そこで、これまでの経験を活かし、今度は区政の場にてこの2分野を強化することで豊島区の発展に寄与したいと考え、国民民主党に参画しました。
